熊本県議会 2015-06-25 06月25日－04号
その後、知事が支援を表明、６月15日には、日本ハンドボール協会が世界ハンドボール連盟に対して開催希望表明書を提出、９月２日に開催計画書提出、そして、平成25年10月28日、カタールのドーハにて、小野副知事が最終プレゼンテーションを行い、同日に熊本での開催が決定しました。 本県には、日本のトップチームとして活躍するオムロン女子ハンドボールチームがあります。
その後、知事が支援を表明、６月15日には、日本ハンドボール協会が世界ハンドボール連盟に対して開催希望表明書を提出、９月２日に開催計画書提出、そして、平成25年10月28日、カタールのドーハにて、小野副知事が最終プレゼンテーションを行い、同日に熊本での開催が決定しました。 本県には、日本のトップチームとして活躍するオムロン女子ハンドボールチームがあります。
まず、東京大会の開催計画書である立候補ファイルの概要につきましてお示ししたものでございます。 立候補ファイルは三巻から成ってございまして、十七に分かれたテーマの質問事項につきまして回答いたします。
サミット開催地決定までのスケジュールと本県の費用負担についてでございますが、現在、誘致活動の積極的な展開とあわせて本年10月を目途に、にいがた2008年サミット推進協議会から国に対してサミット開催計画書を提出するよう準備しているところであります。 その後、政府関係者による候補地視察が行われ、本年度末までに開催地が決定されるものと考えております。
また、開催回数、期間等については、説明会開催計画書を提出させたいと考えているので、事業者に対し、地元の意向を尊重しながら開催するよう指導していきたいと考えている。
これを受けまして横浜市がこのほど取りまとめました開催計画書案では、首都圏四十の会場で二十八競技を開催することとし、そのうち、サッカーとバスケットボールの開催候補地といたしまして、本県の県営スタジアムとさいたまアリーナが、それぞれ選定されたところでございます。
また、豊田市のサッカースタジアム建設にかかわる第三次開催計画書についても同様に、日本サッカー協会や日本招致委員会の指導を得た上で愛知県招致委員会に諮り、平成七年五月三十一日には、国際サッカー連盟から提示されたすべての条件をクリアした計画書を日本サッカー協会へ提出したところであります。
私どもは，従来のルールに基づきまして，日本単独開催というものを前提に開催計画書を作成いたしまして，日本招致委員会や他の14自治体とともに招致活動を行ってまいりましたが，本県といたしましては，会場として県立サッカースタジアムをＦＩＦＡの基準に合うように改修をいたしまして，この大会を開催する計画でございました。
また、スタジアムの多目的ドームへの設計変更についてでありますが、スタジアムにつきましては、既に第３次開催計画書として、日本招致委員会を通じましてＦＩＦＡに提出済みのものでありますし、ドーム型施設への計画変更は、新たに基本設計及び実施設計が必要となり、これらに要する期間を考慮いたしますと、ワールドカップ開催までのスタジアム建設は工程的に不可能となりますので、計画変更は行わないこととしております。
要するにＦＩＦＡに対し開催計画書を昨年の９月に出してございますので，その中で，15自治体のうち，11ヵ所は新築なんです。
また，スタジアム整備の考え方についてでございますが，県といたしましては，現在の県立カシマサッカースタジアムを改修するという方針で，国際サッカー連盟へ開催計画書を提出しているところでございます。
また、昨年度は専用スタジアムの設計コンペを実施し、今年五月には基本設計を含む第三次開催計画書を日本招致委員会に提出し、さらにはことしの九月に、日本招致委員会が本県のスタジアム計画を含む開催提案書を国際サッカー連盟に提出したところでございます。
次に、撤退も併せての議論につきましては、本年九月、日本サッカー協会は、国際サッカー連盟に二〇〇二年ワールドカップ大会への開催計画書を提出いたしまして、現在、日本招致について一丸となって推進しているところであります。 本県におきましても、国際サッカー連盟に提出した計画書の内容に沿った施設整備に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、県立鳥屋野潟公園総合スポーツゾーンの施設整備の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、総合スタジアムにつきましては、本年５月末に基本設計を盛り込んだワールドカップ第３次開催計画書の日本招致委員会への提出を終えまして、現在、実施設計に向けて関係機関と調整中であり、平成13年６月開催予定のワールドカッププレ大会を目指して整備を進めることとしております。
基づき招致活動負担金二億三千五百万円を日本招致委員会に納付、同年十一月三十日、市民運動グループが県に陳情、平成六年一月十二日、青森商工会議所青年部が招致運動活性化について県に陳情、同年一月十八日、県内経済四団体が二〇〇二年ワールドカップサッカーを成功させる会を設立し県に陳情、平成六年二月二十一日、県議会各派に対して専用スタジアムへの方針変更について説明、同年三月十五日、日本招致委員会に対し第二次開催計画書
次は第三次開催計画書についてでございます。第三次開催計画書は、国内開催候補地としての最終的な意思確認を求められた書類でございまして、青森開催を表明した公文書であると考えてございます。
このため、本年五月三十一日に日本招致委員会に第三次開催計画書を提出する際、「計画書にはスタジアムの建設地を現運動公園として記載しましたが、現在場所について吟味中であるため、今後場所が決まった場合に改めて正式に報告いたします。その前提で受理してください」と伝え了承をいただいたところであります。
しかし、去る五月末に日本招致委員会に第三次開催計画書を提出した際、スタジアム建設場所については現在吟味中ということで保留した形としているものであり、時をほぼ同じくして国際サッカー連盟の開催国決定時期が早まるとの報道もあり、結論を急がなければ青森への招致にも支障が出るのではないかとこれもまた懸念するものでございます。
また、厳密に提示された条件にのっとらなくてはいけないのかについてでございますが、国際サッカー連盟が本年二月に提示した基準には、決勝・準決勝に対応するＶＩＰ席、報道席等の細かい仕様が示されておりまして、今回日本招致委員会に提出した第三次開催計画書も、他の自治体同様に、この仕様にのっとったものでございます。
私どもに対する説明では、移転を含め、一つは青森県総合運動公園の拡張、二として荒川地区、三として横内地区、四として桑原地区、五として野内地区、六として新城地区、この六カ所を調査検討しました、その結果、用地買収は短期間では無理である、アクセスの不足、それから、ワールドカップサッカーの第三次開催計画書の提出が来年平成七年度の五月であるがために時間的な余裕がない、財政的な問題がある、そういうことで県総合運動公園
その後、日本サッカー協会は、国内開催候補自治体から提出されました開催計画書を取りまとめ、来年の９月までに国際サッカー連盟に提出することになっております。さらに平成８年５月までには、国際サッカー連盟特別視察団によります開催候補地の視察があり、同年６月に開催される国際サッカー連盟理事会において、開催国が決定されるという手順になっているところでございます。